建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和５年の死亡者数（令和６年３月速報）は 212 人となっており前年同期の 272 人と比べ 22％程度減少し、過去最少となる見込みであるものの、全産業に占める割合は死亡者数725人のうち29.2％となるなど、依然として高い状況を継続しています。
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところですが、労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
