女性労働者の月経周期と閉経に伴う諸症状が労働のあり方と健康に及ぼす影響 (その２）−女性労働者の快適職場環境づくりのための産業保健活動支援チェックリストを用いた介入研究とその成功事例の作成−
調査研究課題名
女性労働者の月経周期と閉経に伴う諸症状が労働のあり方と健康に及ぼす影響 (その２）
−女性労働者の快適職場環境づくりのための産業保健活動支援チェックリストを用いた介入研究とその成功事例の作成−
主任研究者
織田進 　（福岡産業保健推進センター所長）
共同研究者
神代　雅晴　（相談員、産業医科大学）
柴戸　美奈　（相談員、 九州産業衛生協会）
日野　義之　（特別相談員、ひの労働衛生コンサルタント）
加茂　洋志　（九州労災病院　副院長）
豊永　敏宏　（特別相談員、九州労災病院）
朴　美卿　（日本学術振興会外国人特別研究員　産業医科大学）
中西　奈々子　（三越福岡店　保健師）
住徳　松子　（アサヒビール博多工場　保健師）
笠松　慶子　（金沢工業大学　講師）
１．はじめに
　女性の労働力は、少子高齢化の進展に伴い、労働力確保という面においてますます重要なものとなってきている。女性労働者の労働力の重要性が認識されつつあるが、しかしまだなお女性の特性を考慮した安全衛生管理が十分ではないのが現状である。従って、産業現場において快適職場環境づくりのために女性の健康を知る指標の一つとして月経周期や閉経の影響をチェックすることは、女性労働者の安全衛生管理面だけでなく健康維持上必要なことである。

　平成18年度に当グループは、女性労働者の月経周期と閉経に伴う諸症状、生活環境、労働条件及び労働環境などに関する実態を把握し、その結果を参考として、女性労働者の快適職場環境づくりのための産業保健活動支援チェックリスト（第1版）を開発した。今回改訂を重ね、第4版（最終版）を完成した。さらに、改善提案要領基本フォーマットを作成し、介入調査により成功事例に基づいてデータバンクづくりのための基本フレームを作成した。
２．対象及び方法
1) 調査対象：福岡県内で平成18年度にアンケート調査を実施した事業場を対象に、記名式によりアンケート調査を行った。協力を依頼した事業場は計14社であった。介入研究を行った事業場数は、製造業２、サービス業1おいて実施した。

2) 調査内容：１）チェックリスト第2版を用いて郵送にて調査を依頼した.２）介入研究については、上記3事業場に対し、チェックリスト第3版を用いて、産業医、保健師、衛生管理者のいずれかに聞き取り調査を実施した。

3) 調査期間：アンケート調査：平成19年9月〜10月、介入研究：平成20年2月〜3月
３．結果および考察
1) チェックリスト第1版からチェックリスト第2版への主な全体的な改良点
  • チェックリスト第2版では、明確にグループ別に分けられていなかったチェックリスト第1版の20項目を、AからEの5つに分類した。その内容は、A．作業の特徴、B．筋骨格系の負担、C．快適職場環境、D．作業管理、E．規則である。
  • チェック項目の表現を疑問形ではなく肯定形とした。チェック項目の中でその事業場に該当しない項目がある場合、回答に迷わないための配慮である。
  • ワンポイント・アドバイスとして、チェック項目が行われているとされる、望ましい具体例として複数の解説文を加えた。
２）チェックリスト第2版からチェックリスト第3版への作成過程における全体的改良点
  • チェックリスト第2版では、チェック項目内容を実施している場合は、“はい”、そうでない場合は“いいえ”、また、その項目について該当しない場合には“該当せず”にチェックはするが、その下位項目であるワンポイント・アドバイスについては、具体的な例として今後の参考程度とした。しかし、この下位項目についても、その事業場において実施されているかどうか、その現場の状況を知ることは、改善・対策を実施するためには重要である。従って、下位項目についてもチェックすることとし、さらに、調査した事業場においてその他の対策や独自で行っていることなどについても記入できるよう、“その他の対策が取られていればご記入ください”という記入欄を設けた。
４．まとめ
　1999年6月に男女共同参画社会基本法が公布され、その基本理念に、１）男女が性別による差別的取り扱いを受けないことなど、男女の人権尊重（第3条）、２）社会制度・慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできるかぎり中立なものとするよう配慮（第4条）、３）家庭生活における活動と他の活動の両立（第6条）があり、平成19年4月には男女雇用機会均等法が改正され、母性健康管理の措置、妊娠・出産・産前産後休業の取得を理由とする解雇の禁止に加え、母性健康管理措置や、労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由とする解雇その他不利益取扱いも禁止された。さらに、（財）21世紀職業財団により、女性の活躍推進の支援、仕事と育児・介護との両立支援なども報告されるなど、女性労働者の労働力の重要性が認識され、その支援は拡がりつつある。しかしまだなお女性の特性を考慮した安全衛生管理が十分ではないのが現状である。従って、我々は、平成18年度に女性労働者の月経周期と閉経に伴う諸症状、生活環境、労働条件及び労働環境などに関する実態を把握し、その結果を参考として、女性労働者の快適職場環境づくりのための産業保健活動支援チェックリストを開発した。

　女性労働者の快適職場環境づくりのための産業保健活動支援チェックリストは、産業医、産業看護職、衛生管理者など産業保健スタッフが活用しやすいように工夫した。

　産業保健スタッフが容易に活用できるように、チェック項目数を制限し、記述も平易な言葉に心がけた。このため、全質問項目数を20項目とし、６つの大項目に分類した。また、各項目には、ワンポイント・アドバイスとして具体的事例を挙げ、回答者の便宜を図った。

　今回、最終的チェックリスト作成前の介入調査が3事業場と少ないが、各項目の好事例を追加し、改善提案要領基本フォーマットを作成し、今後は介入事業場の数を増やし、成功事例に基づいたデータバンクを作成予定である。
図1　最終版チェックリストの表紙（左）および項目例（右）